sustainability

SUSTAINABILITY

当社は「社会の豊かな生活を実現するため、生産者から消費者にいたる安心・安全な食の流通を創造いたします」を企業理念としています。立場の異なる多様な企業や人々をパートナーとして尊重し、あらゆる人々の生活を豊かにすること、新たな食文化の創造への挑戦を目指したものです。バリューチェーンの構築や強化を通じて、さまざまな社会課題の解決と持続的な成長の実現に向け、「期待と信頼」に応える責任ある行動をすることが、企業理念の実践、SDGsの目標達成にも貢献すると考えています。

「SDGs」(Sustainable Development Goals/持続可能な開発目標)は、2015年9月の国連サミットにおいて採択された国際目標です。「Leave No One Behind(地球上の誰一人として取り残さない)」ことを理念として、17のゴールと169のターゲットで構成されています。

テーマ 方針 貢献するSDGs 具体的な取り組み
食品ロスの削減 当社が流通に関わる販売可能な食品について、可能な限り廃棄することなく流通させる
  • 賞味期限の延長
  • こども食堂、フードバンクへの寄付
  • 食品残渣量の削減(関係会社工場)
持続可能なサプライチェーン 安心・安全・持続可能なサプライチェーンを構築する
  • 食品排出物の飼料副原料への再利用
  • サプライヤー行動規範(人権・環境配慮)の社内基準化
  • 持続可能なサプライチェーンの構築
  • 食品関連法令の遵守
地球環境負荷の軽減 地球環境への負荷の軽減に向け、オフィスでの活動及びサプライチェーンにおいて、技術革新を伴う取り組みを推進する
  • ペーパレス化の推進
  • 食品輸入における海上輸送効率化
  • 代替肉の開発
  • 太陽光自家発電(関係会社工場)
魅力ある職場の実現 多様な人財に健康的な環境と適切な成長機会を提供し、社員エンゲージメントが高い職場を実現する
  • 目標3:すべての人に健康と福祉を
  • 健康経営の推進
  • 社員の活躍推進のためのキャリア支援
  • 多様な人財に対応する職場整備
  • 働き方委員会活動
  • くるみん認定
  • えるぼし認定

HEALTH MANAGEMENT

フードリンク株式会社健康経営宣言

フードリンク株式会社は、従業員一人ひとりの健康を、持続的な成長を支える重要な経営資源と位置づけます。

心身ともに健康で、安心して働き続けられ、一人ひとりが能力を十分に発揮できる職場環境を整備します。

健康保持・増進、働きやすさ、エンゲージメントの向上を通じて、人的資本価値と企業価値の向上を目指します。

代表取締役社長西田 周二郎

健康経営方針

  1. 健康基盤

    健診・保健指導・メンタル支援を通じて心身の健康を支える

  2. 働き方・両立

    適切な働き方と安心して相談できる職場環境をつくる

  3. 人材活躍

    健康リテラシーとエンゲージメントを高め能力発揮を支える

  4. 経営管理

    KPIで実施・変化・成果を確認し、経営会議で継続改善する

健康経営戦略マップ

下記の健康経営戦略マップに則って、健康経営を推進して参ります。

  1. 経営課題

    • 人材定着
    • 生産性向上
    • 採用力向上
    • 管理職負荷
  2. 健康投資

    • 健診・保健指導
    • メンタル支援
    • 働き方改善
    • 治療・育児・介護両立
    • 女性健康支援
  3. 行動変容

    • 健康リテラシー
    • セルフケア
    • 有給取得・対話
    • 生活習慣改善(運動・禁煙・睡眠含む)
  4. 人的資本成果

    • ワークエンゲージメントの向上
    • 欠勤・休職低減(※1)
    • 離職率低下
    • 能力発揮(※2)
  5. 経営成果

    • 持続的成長
    • 顧客価値
    • 採用競争力
    • 社会的信頼

※1 アブセンティーイズムの改善

※2 プレゼンティーイズムの改善

初年度KPI

初年度は以下の目標を掲げ、取り組んで参ります。

指標現在値(2025年度)2026年度目標
健康診断受診率100%100%を継続
ストレスチェック受検率100%2024・2025年度ともに100%を継続
有給休暇取得率69.09%75%
男性育休取得率100%100%を継続
女性育休取得率100%100%を継続
ワークエンゲージメントA2024年度:BA評価の継続

推進体制

代表取締役をトップに社内外の関係部門、関係機関と連携し従業員の健康管理と体制の強化を図って参ります。

  1. 代表取締役社長
  2. 健康経営責任者(取締役 管理本部長)
  3. 人的資本健康経営タスクフォース
  • 人事総務部

    事務局 制度・労務
    現場実装 周知・参加促進

    本社・支社/支店
    全従業員向け

  • 産業医

    専門支援
    面談・助言

  • 健康保険組合

    データ・保健事業
    共同施策

  • 衛生委員会

    労使協議
    職場環境改善
    安全衛生

  • 働き方委員会

    働き方改革
    エンゲージメント向上

主な取組施策例

健康管理の推進

  • 産業医による健康相談の実施
  • 健保組合と連携した特定保健指導の受診勧奨
  • 人間ドック・健診再検査費用の補助

働き方・両立支援

  • テレワーク制度
  • フレックスタイム制
  • 年次有給休暇取得促進
  • 育児休業取得の勧奨、介護と仕事の両立支援
  • 服装の自由化
  • 過重労働防止対策
  • 感染症予防(予防接種、感染時の在宅勤務条件)

メンタルヘルス対策

  • ストレスチェック結果による組織分析、職場環境改善
  • 社外相談窓口の設置(健康相談、介護疲れ相談、キャリアカウンセリング等)

健康リテラシーの向上

  • 健康に関する社内教育(女性の健康保持、喫煙率低下など)
  • 福利厚生制度(置き型軽食、ドリンクバーの導入)
  • オフィスファシリティの充実(リラックススペースの導入)

SUSTAINABLE SUPPLY CHAIN

フードリンクは、サプライヤーをはじめとするすべての取引先に対し、三菱商事の「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」に倣い、以下に定める項目の理解と実践を求めサステナブルなサプライチェーンの構築を目指します。

  1. 強制労働の禁止
  2. 児童労働の禁止
  3. 安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供
  4. 従業員の団結権および団体交渉権の尊重
  5. 差別の禁止
  6. 非人道的な扱いの禁止
  7. 適切な労働時間の管理
  8. 適切な賃金の確保
  9. 公正な取引と腐敗防止の徹底
  10. 地球環境への配慮
  11. 情報開示

SUPPLY CHAIN SURVEY

フードリンクは取引先に対し、人権・社会面及び環境面のリスクについて、取組・対応状況の設問を盛り込んだサプライチェーン調査を実施しています。当調査は、三菱商事のプラットフォームを活用し、環境・社会性面のリスクが高いと判断される商材を「調査対象商材」として特定しています。
当社取扱商材のうち、調査対象商材については、当社を含む三菱商事グループの事業活動が人権・環境に負の影響を与えている、または負の影響を与えることが懸念される事案について、社外のステークホルダーからの相談を受け付けるための窓口(グリーバンスメカニズム)を三菱商事が設置しております。

持続可能なサプライチェーン調査(三菱商事コーポレートサイトより)

グリーバンスメカニズム(三菱商事コーポレートサイトより)