次世代育成支援行動計画 NURTURING PLAN

次世代育成支援対策推進法一般事業主行動計画

NURTURING PLAN

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

行動計画

計画期間

2026年4月1日～2028年3月31日までの　2年間

内容

1. 目標

   育児関連制度の利用を促進し、
   男女問わず育児休業を取得しやすい環境を整備する。
   （育児休業取得者目標：男性1名以上（年間）、女性100％）

   • 2026年度中に産休育休ガイドラインの再検討を実施する。
   • 出産予定者および出産後の社員に加え、
     子の年齢が一定年齢（2歳）に達した社員にも、育児支援制度を周知する。

2. 目標

   全社の年間平均残業時間を5％削減する
   （2024年度実績を基準に、全社の年間平均残業時間を5％削減する。）

   • 多残業社員（単月45時間超）への面談・報告書の提出を継続して実施する。
   • 2026年度中に多残業部署へのヒアリングを実施する。
     必要に応じて情報システム部等、他部署にも共有し、業務の効率化を支援する。