次世代育成支援行動計画 NURTURING PLAN

次世代育成支援対策推進法一般事業主行動計画

NURTURING PLAN

わが社では、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように「次世代育成支援対策推進法」に基づく「一般事業主行動計画」を策定しています。

また、2018年7月と2023年10月には、仕事と育児の両立を支援する企業としての基準を満たしたことが認められ、厚生労働省より「くるみん認定」を受けています。

行動計画（第4回）

計画期間

2023年4月1日～2026年3月31日までの3年間

内容

1.
目標: 男性従業員の育児休業取得者を現状より改善する。
対策: 2023年4月～
働き方委員会でのディスカッションを参考に、2023年度中に周知・利用促進策を実施する。

2.
目標: 社員別の有給休暇取得率が50％未満の者の割合を25％未満とする。
対策: 2023年4月～
働き方委員の意見徴収を実施後、取得促進策を実施する。

行動計画（第3回）

計画期間

2018年4月1日～2023年3月31日までの5年間

内容

1.
目標: 育児休業取得中の社員を対象に能力開発及び向上のための情報提供を行う。
対策: 2018年4月～
育児休業中の社員を対象に能力開発及び向上のための情報提供を行う。

2.
目標: 有給休暇取得促進のための措置を実施し、有給休暇取得率を65.0％以上とする。
対策: 2018年4月～
リフレッシュ休暇の利用促進、周知徹底。

行動計画（第2回）

計画期間

2015年4月1日～2018年3月31日までの3年間

内容

1.
目標: 有給休暇取得促進のための措置を実施し、有給休暇取得率を54.0％以上とする。
対策: 2015年4月～
リフレッシュ休暇の利用促進、周知徹底。

2.
目標: 計画期間内に、1歳以上の子の看護休暇を取得した男性従業員を1人以上とする。
対策: 2015年4月～
「子の看護休暇」「介護休暇」取得促進のための制度の改定を検討、社員への周知。

行動計画（第1回）

計画期間

2012年1月1日～2015年3月31日までの3年間

内容

1.
目標: 2015年3月31日までに、年次有給休暇の取得日数を一人当たり年間平均10日以上とする。
対策: リフレッシュ休暇制度の実施。